2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野上国務大臣 今御指摘のありました地理的表示の八丁味噌についてでありますが、令和元年の九月の行政不服審査会からの答申を受けまして、令和二年三月から第三者委員会を設置して、専門的な見地から登録要件等について更なる調査、検討を行っておりましたが、その報告書を三月十二日に受け取ったわけであります。
○野上国務大臣 今御指摘のありました地理的表示の八丁味噌についてでありますが、令和元年の九月の行政不服審査会からの答申を受けまして、令和二年三月から第三者委員会を設置して、専門的な見地から登録要件等について更なる調査、検討を行っておりましたが、その報告書を三月十二日に受け取ったわけであります。
また、入居者の心身の状況確認などを登録要件とするサービス付き高齢者向け住宅におきまして、当該サービスのリモート化の促進の観点から、令和三年度から、既設のサービス付き高齢者向け住宅にＩｏＴ技術の活用により非接触で安否確認を行うための改修への補助を行うというふうにするとともに、登録要件の見直しの検討を行っているところでございます。
続いて、特性表について伺いたいと思いますが、新品種として登録するという行為自体は、開発の経緯の調査と、既存の品種と違うという区別性、均一性あるいは世代間均一性が担保されなければならないというふうに認識しておりまして、こうしたところをクリアして、登録要件を満たして初めて品種登録されて、育成者権が発生するということとなるわけでございます。 この育成者権を活用できる環境整備も非常に重要でございます。
このため、今回の法制化の検討に当たっては、貸金業法上の規制の合理化についても検討を行いましたが、過剰与信防止の必要性に変わりはないということから、現行規制を維持するとともに、新たに創設される金融サービス仲介業者が貸金業者への仲介を行う場合には、現行の貸金業に準じて、登録要件や行為規制など必要な規制を適用することにより顧客保護を図るということといたしております。
ただし、この金融サービス仲介業者が貸金業の媒介を行う場合には、現行の貸金業に準じて、登録要件や行為規制など必要な規制を適用することによりまして、顧客保護を図るということを考えております。 そういう意味で、先ほど出ました金額について、過剰融資にならないという貸金業の規制も当然のようにかかるということでございます。
そこで、少額の分割後払いを行うフィンテック事業者向けの新たな登録制度を設けて、資本金などの要件、登録要件も緩和して参入しやすくしようというものであると理解をしておりますが、そこで、この少額の分割後払いサービスというのは、具体的にどのような決済サービスというものが対象になって、どのような効果が期待をされるのか、お聞きしたいと思います。
自家用自動車で行う高齢者移送ボランティア活動で収受可能な経費の範囲の緩和及び自家用有償運送登録要件の設定権限の都道府県知事への移譲についてという通告をしておりまして、何か解決策はないかという、こういう質問をさせていただけたらと思うんですが、これはあれですか、国土交通省の管轄ということですから内閣府では難しいということですか。
金融庁といたしましては、交換業者の登録について、利用者保護の観点から、これまでに実施しました検査、モニタリングで把握した問題点を踏まえ、深度ある実質的な審査を実施しているところでございまして、こうした審査を経た上で登録要件を満たした場合には暗号資産交換業者として登録することになります。
新たな保護対象となる店舗等のデザインにつきましても、多くの店舗等のデザインが既に国内外で知られている中、こうした登録要件を満たす新しく特徴的なもののみが保護されることになります。 法案成立の際は、ユーザーの皆様の意見を聞きながら新たな保護対象の審査基準を作成する予定にしております。
さらに、地域の実情に応じた取組が進められるよう、居住支援協議会や居住支援法人による居住支援活動の充実を図るとともに、地域の状況を踏まえた登録要件等を定める賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を地方公共団体に働きかける等の取組を行っているところであります。
新たな保護対象となります建築物などにつきましては、意匠の主な登録要件であります、過去にない新しいデザインであるのかどうか、容易に創作できたデザインではないのか、そうした二つの要件を満たしているかどうか審査をすることとなります。 新たな保護対象の審査基準は、ユーザーの意見を聞きながら具体的な事例も示しつつ、わかりやすいものをつくる予定にしております。
旅行業者が身元保証機関となるためには、旅行業法に規定する旅行業者であること、過去一年間に複数回外国人患者等を国内医療機関へ取り次いだ実績があること、国内医療機関と外国人患者等の受入れ業務に関わります提携を有していることと、登録要件を満たす必要があります。 平成三十年度現在、観光庁が審査、登録する身元保証機関の数は三十二件となっております。
登録要件としては、館長、学芸員の必置とか、年間百五十日以上の開館など、幾つかの要件があるわけですけれども、この博物館法上の登録博物館、公立で五百八十六、私立で現在三百九あると、こういうことですね。 それで、登録博物館になりますと、標本等として用いる物品の輸入などについて関税が免除されると。それから、都道府県民税、市町村民税、事業所税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税が免除されるんですね。
現行法上の登録要件の審査、つまりは一九九〇年以前に取得したと証明するこの審査も私は若干問題があるように思います。規制適用前の取得であるという証明は、いわゆる申請者以外の第三者証明で了とされているわけでございますが、これ知人でも家族でもいいんですよ、誰でもいいんです。 このゆるゆるの第三者証明では私は甘いと指摘をされると思うんですけれども、もう少し客観的な証明にする必要があるんじゃないでしょうか。
第三に、登録を許す品目について、品目ごとに登録要件、つまりどのような条件がそろえば登録できるかを定めることが必要です。第四に、象牙が登録申請されたら、登録機関などの公的機関が、象牙が本物かどうかの真贋鑑定を行い、登録要件が満たされているかどうかの客観的な証拠に基づく審査を行い、登録を行う場合は個体識別を行って象牙と登録票の両方に共通のマーキング、つまり印付けを行うことであります。
次に、第三の点ですが、現行法上、象牙の場合に当てはまる可能性がある登録要件というのは、ワシントン条約による輸入禁止前、つまり一九九〇年以前に日本に輸入したか又はそれ以前に日本国内で取得したものという要件になります。つまり、今から二十七年以上前に取得されたということです。
旅行業の登録要件の一つである旅行業務取扱管理者は、現行制度上、一営業所ごとに一名以上の設置が必要とされておりますけれども、地域におきましては十分な人材を確保することが難しい場合があることから、旅行の安全、旅行者利便の確保等に支障が生じない場合には、一名の旅行業務取扱管理者が複数営業所を兼務できるよう、今回の改正により、制度の見直しをすることとしたものでございます。
○池田政府参考人 まず、電子決済等代行業者の登録要件でございますが、一つに、業務を適正、確実に遂行するために必要な財産的基礎を有していること。これは詳細は内閣府令で規定していくことになりますが、現時点で申し上げますと、純資産がマイナスでないことといったようなことを規定することを検討しております。それから、第二に、業務を適正、確実に遂行するために必要な体制の整備が行われていること。
特別国際種事業の対象を拡大する等、生体を取り扱う事業者の登録要件を定め、コンプライアンスの低い事業者を排除することが必要ではないかと思いますが、改めて政府の見解を伺います。
学芸員を置かなくなり、都道府県または指定都市の教育委員会が博物館法第十二条の登録要件を欠くに至ったものと認めたときには、博物館法第十四条に基づきまして、博物館の登録を取り消すこととなると規定されてございます。
その登録要件については、例えば、重要事項を説明する等の業務に関する基準や手順を規定した社内規則の整備、法令を遵守するための社内研修の実施、家賃債務保証に関する実務経験を有する者の従事などを想定しております。 こうした登録制度を通じて、住宅確保要配慮者が適正な業者を利用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
こういう点については、アクワイアラーの登録要件の一つとして、加盟店調査の適確な実施を確保するために必要な体制の整備を登録要件にしてございますので、そういった意味で、委託先が行う、今申し上げた無登録のＰＳＰのようなケースですけれども、委託先が行う加盟店調査の業務についても適切にアクワイアラーが管理する体制が整備されているかどうかということを登録の審査において確認をするということになるわけでございます。
改正法におきましては、今申し上げたような観点から、例えば登録要件として、株式会社であることですとか、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制整備が行われているというようなことや、一定基準以上の財産的基礎を有していること等を求めるほか、利用者に対する情報提供、あるいはシステムにかかわる安全管理体制の構築などを求めているところでございます。